突然襲い掛かる災害にあって建物の倒壊、火災や、津波などでは幸いにも難を逃れたものの、その後の避難生活で命を落とされる方がいます。災害の間接的な要因で亡くなることを災害関連死といいます。
政府・復興庁は東日本大震災以降、災害関連死を助かった、助けられた命と位置づけ、対応策の必要性に言及しています。
防災衛生会議は被災地の衛生環境について具体的な提言をとりまとめ、民間業者の連携によるアクションを推進することで、衛生問題に起因する災害関連死をなくすことを目的としています。